他の自治体と同様に教員の世代交代が急速に進むさいたま市。指導技術の継承が重要な課題であるとともに、教員には、新学習指導要領で示された資質・能力の育成を図るための指導方法を身につけることが求められている。教員の指導力向上を図るためのさいたま市の基本方針について、学校教育部教育研究所の千葉裕所長は次のように語る。

「教育を取り巻く環境の変化は激しく、今後も新しい課題が次々と出てくることでしょう。それに対して、教育委員会がノウハウを一つひとつ示すのではなく、自ら課題を分析し、対応策を考え、行動に移す力を教員一人ひとりが身につけることが必要だと捉えています」

そうした考えの下、さいたま市教育委員会（以下、さいたま市教委）では、教員研修を抜本的に見直してきた。目指すのは、知識伝授型ではなく、グループワークや対話を多く取り入れ、参加者が主体的・対話的で深い学びを経験できる研修だ。目的は、授業力や学校運営ノウハウといった研修課題の習得だけではない。教員が一生学び続けたいと思える素地の涵養だ。

学校教育部教育研究所の安島俊之研修係長は、次のように説明する。
「研修でグループワークを経験した教員が、その手法を自校に持ち帰って実践することで、指導技術の継承だけでなく、学校全体の同僚性を高められると期待しています。同僚性は、学校がチームとなって教育活動を行うために、また教員の早期離職・休職を防ぐためにも大切です」

2018年度には、さいたま市の教員志望の大学生を対象とした「あすなろプロジェクト」を始めた。同事業は３段階に分かれ、まず１年生以上を対象にした「大学生のための教育体験活動」では、アシスタント・ティーチャーとしての活動や「教師力」パワーアップ講座への参加などを通して学校の教育活動を体験したり、現職教員と学んだりする。

次に、３年生等対象の「さいたま市教師塾『夢』講座」では、さいたま市の教員志望の応募者から約３０人を選抜。全１３回の講座を通じて、市の学校教育の現状や展望、教員の職務について理解を深めていく。そして、「新卒者アプローチ研修」では、教員採用試験合格者や臨時的任用教員登録者のうち新卒となる学生を対象に、教員の心得や社会人のマナーなど、教壇に立つための直前準備研修を行う。

同事業のねらいは、市の教員として働くことへの学生の夢や思いを育み、また、教員に必要な資質を確実に身につけてもらうことにある。高い志や資質を備えた教員が採用されることは、早期離職を防ぐだけでなく、市全体の学校教育力の底上げにもつながると考えている。

さいたま市教委では様々な研修を行っているが、もう１つ重要視しているのが、研修担当者となる指導主事のファシリテーション力だ。研修で行うグループワークや討論をどれだけ充実させられるかは、指導主事の力量によるところが大きい。

「本市では、指導主事が市内の全学校を訪問し、すべての教員の授業を参観した上で、指導や助言をしたり、教員間でディスカッションをする場を設けたりしています。研修と同様、そこでも求められるのは、指導主事の指導力やファシリテーション力です。指導主事自身が研さんを積める取り組みについても、今後充実させたいと考えています」（千葉所長）

さいたま市教委では、新学習指導要領における小学校英語の教科化を視野に入れ、 2016年度、すべての市立小・中学校に、小学１年生から教科として英語教育を展開する「グローバル・スタディ」を導入した。2018年度の年間授業時数は、小学校では１年生が３４時間、２年生３５時間、３・４年生７０時間、５・６年生１０５時間、中学校では、新学習指導要領に示されている英語科の授業時数より１７時間多い、１５７時間だ。小・中９年間で児童・生徒の「聞く・話す・読む・書く」の英語４技能をバランスよく伸ばすことで、グローバル社会で主体的に行動できる人材の育成を目指している。

「グローバル・スタディ」導入に際して大きな課題となったのは、英語指導の経験がない小学校教員への支援だ。また、中学校では、英語４技能を伸ばす活用を中心とした授業にするためのノウハウの蓄積が課題だった。そこで、さいたま市教委では、2015年度、小学校３校、中学校２校をモデル校に指定して先行実施し、そこで成功した授業展開や指導方法をモデルとして全小・中学校に共有した上で、翌年全校実施とした。そのねらいを、学校教育部指導１課の辻美由紀国際教育係長は次のように説明する。

「先生方の不安や戸惑いを取り除こうと、先行実施をして、指導ノウハウの蓄積に努めました。そして、全校実施後には、取り組みを進める中で出てきた悩みや疑問について、丁寧な支援を心がけています。今ではモデル校以外からも優れた実践事例や改善提案が数多く挙げられており、研修などを通して共有しています。現場を支えつつも、現場とともによりよいアイデアを出し合い、一緒に新しい教科をつくっていくという姿勢で臨んでいます」

「グローバル・スタディ」の「教師用指導資料」も作成した。この資料集には１コマごとの授業展開案や、４技能を伸ばすための具体的な活動のアイデア、児童・生徒に取り組ませるプリントなどが収録されている。教材・教科書とも連動し、例えば、中学校の教科書で世界遺産について学ぶ単元では、地元の文化財について調べて発表するといった活動案が示されている。同冊子に収録されているプリントを教員が自由にアレンジして使えるよう、文書ファイルも配布した。

学校教育部の加藤英教主任指導主事は次のように語る。 「『教師用指導資料』は現在３版で、改訂時には先生方に集まってもらって、改善点を聞き、それらを反映させました。より使いやすい資料とするために、現場の声に耳を傾けることを大切にしています」

年２回開催されるグローバル・スタディ科主任会や、夏季休業中に希望者を対象に行われる研修会は、授業で直面しやすい問題の解決方法や、優れた実践事例に関する情報などを教員間で共有する場としている。

「有益な研修とするためには、現場の教員にとって、いかに必要性の高い情報を提供できるかがポイントになると考え、研修内容も工夫しています」（辻国際教育係長）

グローバル・スタディ科担当の指導主事は、小学校では３年に１回、中学校では２年に１回の頻度で、全教員の授業を参観し、指導や助言を行っている。学校現場に深く入り込んでいるからこそ、教員が今抱えている問題意識を把握でき、研修では、その問題意識に合致したテーマや内容を取り上げられるといえる。